失敗と対策

介護を見据えて親の家を売却し親を迎え入れようとしていたが、先延ばしにしていたところ親が認知症に。本人の意思確認ができないことから、不動産取引ができなくなる。

親の資産を把握せず相続となり計算した際に、基礎控除を超過。現金の相続であれば支払いも容易だが、不動産で大半を占めていたため、慌てて安値で売却することになる。

親も介護をしていた長女も自宅は長女へ相続のつもりでしたが、急逝し遺書がないため遺族で話し合いをすることに。結果、法定相続分で次女と持ち分を分けることになり、長女は住むことができず売却することになる。

そもそも離婚前の子供も相続人になることが分からず、実家の売却契約後に、身に覚えのない人からの連絡があり、権利を主張され弁護士を入れて再登記に。相続分の減少だけでなく修正申告など手間が増える。